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年金分割とは何なのかと手続きを解説します!!

貴方が離婚するときに年金分割を忘れると将来において経済的に損しますよ。

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僕はこれまで離婚問題を取り扱ってきましたが、この制度の存在すら知らいない人が結構います。

そこで、年金分割とは一体何なのか、どんな人がこの権利を享受できる対象となるのか、手続きの方法などを解説していきたいと思います。

 

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年金分割とは

年金分割とは、夫婦のうち片方が支払っていた受給対象の年金を離婚する際に分割し、将来支払っていない人(もしくは支払いが少ない人)も受給できる制度のことです。

もっとも分割できるのは、厚生年金や共済年金のみで国民年金を含みません。

年金分割には合意分割と3号分割があり、簡単に言うと夫婦間で年金分割しましょうと約束できた時は前者、約束できなかった時は後者(ただし2008年(平成20年)4月1日以降の分)と考えればいいです。

もっとも、約束(合意)できなくても裁判所で調停などを申し立てれば、最終的に調停調書などにより合意と同じ効力がある書類を作ってもらえますので、こちらで合意分割もできるのでご安心ください。

 

最後くらい甲斐性見せんかい!!

 

合意分割の方法

1 年金分割のための情報通知書を取得

まずは、年金分割をどのように行うかを決めるために、年金の情報通知書(過去の夫婦の年金の積立状況がわかるもの)を取得する必要があります。

そのために年金分割のための情報提供請求書という書式に必要事項を記入する必要があります。

こちらのページでダウンロードできます。

 

 

これを管轄の年金事務所に提出することになります。

管轄は入っていた年金の種類により異なりますが、基本的には共済など公務員などでない通常の会社員の場合はお住まいの地域の年金事務所になります。

請求は夫婦どちらかからも可能で、最悪離婚したあと(ただし離婚後2年以内にすべての申請が必要なので必ず余裕を持って提出すること)でも可能となります。

情報提供請求書に以下の2点を添付して年金事務所に提出してください。

  • 請求者の年金手帳または、基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間などを明らかにできる書類(戸籍謄本など)

提出すると、「年金分割のための情報通知書」が送られてきます。

 

2 夫婦で合意する

次に上記の情報通知書を元に、婚姻期間中に積み立てた年金記録を分割することを、夫婦間で合意する必要があります。

基本的には、按分割合5対5の分割をするのが通常なので、これを示す書面を作る必要があります。

年金分割自体は離婚後の手続きになりますが、合意書をただ作った場合や口約束だけの場合は離婚後に一緒に年金事務所に行く必要があります。

これを避けたければ公証役場で合意したぞという書面を作る必要があります。

また、仮に合意に至らなければ、調停などで調停調書を裁判所に作って貰う必要があります。

 まとめると

  • 合意できた場合→離婚後に二人で年金事務所いって手続きか、公証役場で作った合意書を一人で年金事務所に持参
  • 合意できなかった場合→調停をして調停調書や審判をしてもらい、その裁判所の資料をもって離婚後に一人で年金事務所に持参

なお、合意できなかった場合は、2008年4月1日以降の年金を3号分割するだけにするという方法もありますが、もちろんもらえる年金は減ります。

 

3 離婚後年金事務所へ行って手続きを

実際の手続きは、離婚後に年金事務所で行います。

先程述べましたが、裁判所の書類か公証役場で作成した合意書があれば、ひとりでできますが、二人で約束しただけや自分たちで合意書を作っただけでは一緒に年金事務所に行って手続きが必要になるのは説明したとおりです。

 

4 年金事務所で必要な書類

合意分割で手続きに必要な書類は以下の6点です。

  1. 離標準報酬額改定請求書こちらでダウンロードできます
  2.  請求者の年金手帳または年金基金番号通知書
  3. 婚姻期間を明らかにできる資料(戸籍謄本など)
  4. 請求日前1か月以内に作成された、二人の生存を証明できる書類(戸籍謄本など)
  5. 年金分割に合意したことがわかる書面(裁判所の調書など)
  6. 請求する人の本人確認できる書類ただし代理人が申請する場合には、代理人にかかる上記の書類の他に委任状(年金分割合意書請求用)の「ご本人(委任をする方)」欄に捺印した印鑑にかかる印鑑登録証明書が必要

書類を提出し年金分割の手続きが完了すると、合意した按分割合に基づき改定された厚生年金の標準報酬額が、離婚した夫婦それぞれに日本年金機構から通知されます。

なお、共済年金の場合には、共済組合などから通知が届きます。

 

3号分割請求の方法

 

夫が合意分割に同意しない場合には、3号分割請求ができます。

3号分割請求は夫婦のいずれか一方の請求で認められる年金分割です。

1 3号分割請求とは

3号分割請求とは、夫婦の一方に国民年金第3号被保険者期間がある場合に年金記録の分割請求ができる制度です。

この国民年金第3号被保険者とは、第2号被保険者(民間会社員や公務員など厚生年金保険の加入者)に扶養されている配偶者を指します。

つまりは、貴方が専業主婦であった期間の年金分割になるので、この期間の年金分割は3号分割を行い、共働き期間もある場合は、相手の方が収入が多い場合に別途合意分割を行うのが吉と言えます。

合意分割とは違い、相手の合意は必要ありません。

合意分割と違って、一人でも離婚後でもできるので、基本的には年金事務所において手続きを確認すれば間違いなくできると思います。

2 2008年4月以降の積立分に限られる

2008年4月1日以降の年金積立分だけが対象になります。

 

3 3号分割の必要書類

  1. 標準報酬改定請求書
  2.  請求者本人の年金手帳または基礎年金番号通知書
  3.  婚姻期間を明らかにできる資料(戸籍謄本など)
  4.  請求する日から1か月以内に作成された、元配偶者の生存を証明できる資料(戸籍謄本など)
  5. 請求する人の本人確認できる書類ただし代理人が申請する場合には、代理人にかかる上記の書類の他に委任状(年金分割合意書請求用)の「ご本人(委任をする方)」欄に捺印した印鑑にかかる印鑑登録証明書が必要

 

合意分割も3号分割も離婚から2年以内に手続きが必要

先程も説明しましたが、離婚から2年以内の手続きが必要となります。

もしも元配偶者が死亡した場合には、死亡した日から起算して1ヶ月以内に手続きをする必要があるので注意してください。